中小企業が使える育児休業に関する助成金

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5月から4ヶ月に渡って「育work~育児しながら働く人を応援するサイト~」で掲載された、
「社労士がイチから解説、出産&育児制度」コーナーの最終回「妊娠中に利用できる制度について」がアップされました。
「育work」では妊娠中から育児休業まで制度の具体的な使い方を働くママ&パパの視点で
解説しました。


現在放送されている朝の連続ドラマ「なつぞら」は、主人公「なつ」の成長の軌跡をたどりながら、女性の人生の苦難と喜びを描いた作品です。今月の「なつぞら」では、「なつ」が働くママとして、仕事と育児の間で葛藤する姿がリアルに描かれています。「なつぞら」で、なつが出産したのは昭和40年代、当時は育児休業制度はありませんでした。
それから約50年。現在は2017年に育児休業が2年まで延長できるようになり、男性の育児休業の取得も増えつつあります。

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出産・育児は社会全体で支えるもの

入社後、着実にキャリアを重ねた方が、出産・育児をきっかけに会社を離れてしまうことは、
本人だけでなく、会社にとっても大きな損失です。
女性のキャリア形成のため、また、会社の人手不足解消のためには、出産や育児があっても働き
やすい環境を整備することが不可欠です。そこで、国や自治体では、働く方の育児休業を促進する
施策を実施する会社に向けた各種助成金を用意しています。
今回はその助成金についてご紹介します。

仕事と家庭の両立を支援するための助成金

(文中記載の額は中小企業の場合、令和元年度の金額です)

厚生労働省の助成金~両立支援等助成金~

出産時両立支援コース

男性従業員にA育児休業やB育児目的休暇を取得させた会社が支給対象となります。
※男性従業員が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土の作りの取組(研修や資料の周知)が必要です。
A:育児休業を取得(連続5日以上)
1人目   57万円
2人目以降10人まで 下表

B:育児目的休暇の導入・利用     28.5万円

育児休業等支援コース(中小企業のみ対象)

A:育児休業取得時 28.5万円
B:職場復帰時   28.5万円
※A、Bともに、育児復帰支援プランを策定・導入しプランに沿って取り組んだ場合。
1企業あたり有期雇用者、無期雇用者各1名までが支給対象です。

C:代替要員確保時 47.5万円
※育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ休業取得者を原職等に復帰させた場合。

D:職場復帰後支援
※復帰後のならし保育や子供の発熱などの急な対応など、仕事と育児の両立が困難な時期にある
労働者の支援に取り組んだ場合。

再雇用者評価処遇コース

※妊娠、出産、育児や介護などの理由で退職した方が、再び就業可能となったときに復職できる
再雇用制度を規定し、実際に希望者を再雇用した場合。

自治体での助成金

東京都の例 「働くパパママ育休取得応援事業」

都内中小企業の都内在住従業員に対して取り組んだ場合対象
・働くママコース  125万円
※①育児・介護休業法に定める取組を上回る制度を就業規則に定めていること
②テレワーク制度を就業規則に定めること
③育児休業中の従業員に対し復帰支援の面談を1回以上実施する
復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施する
上記①~③の取組を実施している場合

・働くパパコース(連続15日育児休業取得) 25万円
以降15日ごとに25万円加算
※連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている場合

台東区の例 職場環境等向上支援  ワーク・ライフ・バランスの推進支援 助成金

※台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進する場合(育児休暇や介護休暇の整備等)に、コンサルティング費用の一部を支援。
助成限度額 10万円  (コンサルテイング費用の1/2以内)

 

このように厚生労働省の助成金だけでなく、自治体によって仕事と家庭の両立支援を推進するための助成金(奨励金)があります。組み合わせることもできますので、上手に利用していきましょう。

※サービスのご案内
顧問のお客様に対して助成金申請サポートをおこなっています。(詳しくはこちら

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