マイナンバーカードの健康保険証利用に向けての予定が公表

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2015年10月から本格的な運用が始まったマイナンバーカード(個人番号カード)。
9月3日に行われたデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」が議事として挙げられていました。
マイナンバーカードは20213年3月から保険証利用を本格運用すると以前から予定されていますが、今回はその具体的なスケジュールが発表されています。

スケジュールをみると2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても利用できるような運用が始まり、2年かけて全医療機関でマイナンバーカードの対応ができるようになるようです。
(※2021年3月以降も従来どおり既存の健康保険証で医療機関の受診は可能です。)

なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するときは、医療機関等でマイナンバ-カードの IC チップの中の電子証明書をカードリーダーで読み取る仕組みとしており、医療機関等でマイナンバーカードを預かることはありません。(マイナンバー自体は医療機関で利用しません)
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、顔写真から診療時における確実な本人確認を行うことができますし、ICチップのデータからその場で保険資格確認も行うことができます。
また、引越しや結婚で個人の情報が変わった場合、これまで会社を通して行っていた健康保険者へ変更の手続きは不要になります。

マイナンバーカードの現在の交付率は13.9%(約1772万枚)。
政府はさまざまな施策を通じて交付枚数を下記のの様に想定しています。

健康保険組合や全国健康保険協会を通じて今後は、企業へ従業員へのマイナンバーカードの取得要請の働きかけをおこなったり、保険加入者(従業員)へは出張申請サービスなどを通じて働きかけを行う等、マイナンバーカードの取得促進に向けた取組を行います。

私は2015年にマイナンバー(通知カード)が届いてすぐに、マイナンバーカード発行手続きを行いましたが、平日区役所に行って手続きは、やや面倒だったように記憶しています。現在はPCでの申請も行えるようになりました。(地方公共団体情報システム機構
来年度以降マイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済「マイナポイント」を導入が検討されています。
政府の想定交付枚数は1年後、現在の2倍の数字を挙げています。出張申請サービスなどより簡易な方法でのマイナンバーカード取得促進が進めば想定枚数の実現に近づければいいですね。

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大安吉日
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